自民党・金融調査会の貸金業制度等に関する小委員会は30日、貸金業者の参入や強引な取り立て行為の規制を強化することで一致した。悪質な業者による強引な取り立てが、多重債務問題を深刻化させているとして貸金業協会への加盟義務化も目指す考え。同小委は金利水準も含めた最終案を6月中にもまとめ、参入規制強化の一致についてだが、秋の臨時国会で貸金業規制法の改正を目指す方針だ。 同日の会合では、参入規制強化の一致について解説すると、ニューストピトピについて解説すると、貸金業務取り扱い主任者の配置を登録の条件にすることや、多重債務者向けの相談窓口増設などの案も出た。ニューストピトピをいうと、増原義剛委員長は「業界の健全化を図るのが大切。何らかの参入規制が必要だ」と話した。