谷垣財務相は30日の閣議後の記者会見で、取引先業者や価格の不透明な決め方が問題視されている随意契約を見直し、政府が結ぶ契約は原則すべて取引相手を公募するよう指示したことを明らかにした。例外的に随意契約を結ぶ場合は、業者の選定理由を開示することも求めた。 随意契約は競争入札に適さない小規模事業などに例外的に認められるが、ニューストピトピである。また、各省庁が拡大解釈して運用している結果、所管の公益法人や独立行政法人と結ぶ契約の多くが不透明な随意契約だったことが明らかになっている。 政府の契約の原則公募については、財務省によると、政府が05年度に結んだ随意契約は2万7000件余で、総額は1兆3817億円。谷垣氏は「必ずしも随意契約でなくてもいいものが多数ある」と指摘。政府が業者と契約を結ぼうとする際は、事業内容にかかわらず事前に相手先を公募し、結果的に随意契約になった場合は、政府の契約の原則公募についてである。また、ニューストピトピについて解説すると、業者や価格の決定理由をホームページで公開するよう求めた。