欧州司法裁判所(ルクセンブルク)は30日、EUの旅客情報の対米提供について解説すると、テロ対策のため欧州連合(EU)が航空機の旅客情報を米国に提供することを認めた協定について、ニューストピトピの詳細をお伝えすると、法的根拠がなく違法だとの判決を言い渡した。ニューストピトピとは、一方で、EUと米国が新たな合意に向けて話し合うことを求め、現在の協定は9月末まで有効とした。 EUと米国は04年5月、米国に向かう航空機を利用する乗客の氏名や住所、電話番号などの個人情報を米当局に知らせる協定に調印した。これに対して欧州議会は「人権侵害の疑いがある」などの理由で提訴した。EUの旅客情報の対米提供は、判決は、「人権侵害」についての判断は避けた。 欧州委員会の報道官は30日、「米国と話し合いを始める」と述べ、法的根拠があるかたちで情報提供が可能になる協定を検討する考えを示した。